アクセスログも見ないでWebマスターとかネットショップ店長とかSEO担当者などと自称してはいけないのだ。（ハム太郎の声で）

twitter＠日本でNHK_PRに匹敵する人物と噂のハム太郎、皆さんご存知でした？

さんがにちを過ぎたけどみんな明けましておめでとうなのだ。今年もよろしくなのだ。
— ハム太郎(とっとこハム太郎)さん (@tottokohamutaro) 1月 4, 2013

子供さんのいる家庭でもなければ存在さえ知られていないキャラクターかもしれませんが、このキャラクターに多大なる影響を受けたであろう我が家族・生身のハムスターさんたちは今年も元気です。


もとい


前職時代に寄せていただいたEC業界人のクローズド勉強会に可能な限り参加させていただいているのですが、年末12月のテーマにSEOが含まれておりまして議論百出、プレゼンテーターの思惑そっちのけで時間切れになってしまい悶々としておりました。

※クローズド＝非公開なので差し障りのないところしかつぶやいておりません⇒twilog


そして、続編の開催があれば問題提起したいことを本稿のタイトルにしたわけですが、カグアさんが紹介されていた本書を読んだことのある方はそこそこ共感していただけるのではないかと思いますけどいかがでしょう？

ECサイト「4モデル式」戦略マーケティング [新版]Google Analytics経営戦略 (WEB PROFESSIONAL)
	権成俊 村上佐央里 アスキー・メディアワークス  2012-09-14 売り上げランキング : 16703 Amazonで詳しく見る by G-Tools

目次
PART1 ネットショップの経営と戦略
PART2 ECサイト4モデル式マーケティング
PART3 アクセス解析によるサイト改善
PART4 ECサイト4モデル式アクセス解析
PART5 ミッションが戦略を決める
PART6 Googleアナリティクスの設定

そうなのだ。（ハム太郎の声で）

目次を見てわかる通り、EC・ネットショップに限らずともネット集客に携わる人たちが押さえておかなければならない基本中の基本が書いてあるのだ。（ハム太郎の声で）

マニュアル本と言って切り捨てるのはたやすいのでしょうけど、営業だろうがデザイナーだろうがエンジニアだろうが、こういったベーシックなナレッジとスキルを持った集団でネットマーケティングに取り組めたら、強いサイトが作れるはずなのだ。（ハム太郎の声で）

SMM：ソーシャルメディアマーケティングというよりSP：ソーシャライズドプロモーションの方がしっくりくる

EC業界に参画して得られた知見は『○○○○○○を辞めました』にまとめた通りですが、一方で捉え方の違いが明らかになったのが『マーケティング』というマジックワードの定義というかスコープ＝対象範囲でして、私の捉え方はこれです。

売れる仕組みづくり＝マーケティングのスコープは、

＜ ブランディング × セールスプロモーション × マーチャンダイジング ＞

日本語であれば、

＜ 認知・集客 × 販売促進・営業推進 × 商品企画 ＞


＜集客力＞や＜販売力＞の前提となる＜商品力＞までカバーしてこそ、マーケティング戦略・戦術を立案・実行・改善していけると考える次第です。

以前、講演した時のスライドをベースに図解するとこんな感じ

で今回は、そんな疑問の一端を表した下記ツイートをやや釣り気味のタイトルにしてみました。

2010/11/04 07:43:44
大抵の施策はソーシャルメディアマーケティングというよりソーシャライズドプロモーションの方がしっくりくる

生活者のマスメディア離れ（笑）が進み、可処分時間のシェアがモバイルを含めたインターネットにシフトしていく中でTwitterやFacebookなどのソーシャルネットワーキングツールが広まって以降、マーケティングに関しては素人同然のSEO業者・ネット専業代理店や一部のWeb制作会社あたりが

「【拡散希望】これからはソーシャルメディアマーケティングです！！！！」

といって売り込みを強めています。

当然そこでは『商品力』などお構いなし。。。
ランディングページから逆引きしてCVRまでカバーしてくれればまだマシで、せいぜいが自分たちの収益に直結するCTR・クリック数止まりだったりするわけで、そんな彼らが「とりあえず認知を広げましょう」と言って『フォロワー』を増やしたり『いいね！』してもらうことが目的化したキャンペーンが「流行ってる」と喧伝される状況を懸念しています。

これは決して余計なお世話ではなく、「流行ってるようだからお前もやれ」って言われることを恐れてます。。

例えばこんな『成功(?)事例』。。。

そのFbアプリのアクティブユーザーは？「TOKUGAWA15判定」で検証してみた：芝辻幹也のグダるブログ：ITmedia オルタナティブ・ブログ

最近診断系のアプリを活用し、短期間で数十万人ものファンを獲得したFacebookページが登場した。

「お江戸、いいね！～ I Like! EDO」だ。

なんと2011年11月13日現在で27万人以上のファンの獲得に成功している。

言葉尻に突っ込むのもアレですが、獲得したのはファンでも顧客でもなく『いいね！』ですよね？


まあ、コトバアソビと言われればそれまでですし、私が携わってきたBtoB＝法人営業の場合もできあがった商品＝製品・サービスを売り込むことにフォーカスして組織設計されており、前記の図であれば［メッセージ］部分の活動が主体でして、［コンバージョン］に至るステップはSFAなどのITツールで商談・案件を管理しながらセールス部隊が担うこととなり、その前段階としてセールス・リード＝見込み案件を発掘・在庫化することが成果評価の対象にもなっていました。

ただやはり、顧客の獲得だけでなく維持・拡大という事業ゴールは共有していましたから、中国向けECモールのサービスを設計したり、創立以来手が付けられていなかったサポート体制を立ち上げたり、PM・ディレクターの業務プロセスを明文化したりといったような『商品力の強化』も平行して担ってきました。

また、他の業種・業態であっても、「マーチャンダイジングは“モノづくり”だからそれは開発・生産あるいは仕入部門のお仕事であって販売部門のミッションには含まれません。」という組織が多いことも確かでしょう。

しかし、“モノづくり”を生産部門だけに押し付けていては『モノが売れない時代』に生き残っていけないことは各所で危惧されていることであり、アップルやサムスンのように『モノ（マーケティングやデザイン）＋つくり（テクノロジーやエンジニアリング）』という市場の近くで強い商品を生み出す体制が志向されているのではないでしょうか？

そして何より、ここまでこだわっている最大の根拠はこれです。

一体誰が、4P（Product、Price、Place、Promotion）に責任を持っているのか？

広告・販促代理店やPRエージェンシーなど、著名な『マーケター』は商品を持っている事業会社ではなくエージェントに所属している方が目立ちます。

ところが、エージェント／アソシエイトの多くは4PにおけるPromotionの部分しか担ってくれないケースが多く、どんなに優秀なコンセプターやクリエイターをアサインしようとも、「商品に強みがなかった」とか「価格競争力がなかった」といったエクスキューズが残りがちです。

「だったらそこまでカバーしてよ！」という丸投げは最悪ですし、ビジネスパートナーとしてタッグを組むエージェンシーにこのエクスキューズが生じない状況をつくることが事業会社における『マーケター』のミッションではないでしょうか？


最後にもう一つ同様のツイートと参考記事を紹介して問題意識と課題のまとめとしておきます。

2011/11/10 13:54:25
マーケティングを広報・広告・販促と捉えているデジタルマーケター＞ ネット部門の成果を最大化しても、マーケティングは成立しない http://t.co/MaWFG6yf

「ネット部門の成果を最大化しても、マーケティングは成立しない」─マーケティング・プロフェッショナルズ （1/3）：MarkeZine（マーケジン）

青葉――デジタル領域は部署内だけで盛り上がりがちとのことですが、どうして部内だけになってしまうのでしょうか。そして、デジタルマーケッターはどのように対処していくべきなのでしょうか？

佐藤：単純に、デジタルマーケティングが面白すぎるからでしょうね。反応もすぐ取れますし。ただ、細かい技術にのめりこむのではなく、一連のマーケティングにおいてデジタルがどういうインパクトを与えていて、そこでの成果をではどこへつなげるのか、そういう視点を持てると仕事の幅も広がってくるはずです。

青葉さんの新連載、私が取り上げていただけるようになるまで続けてくださいｗｗ


日経Bizアカデミー：第５回　スタバ、ナイキ、ユニクロやベネッセなど、顧客と新次元のコラボレーションに取り組む理由とは

従来的な定義としてのマーケティングが、「顧客を創造する」活動を意味するとすれば、ソーシャル時代のマーケティングは、「顧客とともに創造する」ことが重要なキーワードになりつつあるのだ。

診断・検定系キャンペーンで集める『いいね！』や『フォロワー』を、本当の『ファン』に変えていくシナリオと仕掛けがあればいいんだと思います。


2011-11-15追記
企業サイトにゲーミフィケーションを取り入れる：事例とポイント

他社製品とサムスン製品の購入で迷っているときに、ゲーミフィケーションの仕組みがサムスン製品購入の動機になるでしょうか。もう少しで貯まったポイントがレベルアップにつながり、レベルが上がることによる特典（プレゼント、割引など）が魅力的であれば、購入を後押しする可能性があります。

検討の結果としてサムスンの製品を買った人は、購入後にまたサイトに戻って製品登録、レビュー投稿などに参加してくれる可能性があります。一度購入したユーザーをサイトに呼び戻し、ユーザー参加型のコンテンツに投稿してもうらことに成功したとすれば、ゲーミフィケーションの効果は高いといえるでしょう。

以上、異論・反論大歓迎ですが、できれば私がバイブルにしているベストセラー書籍を携えながら議論を深められると嬉しいです。（ここでポチってくれれば尚可ｗ）

図解 実戦マーケティング戦略
	佐藤 義典 日本能率協会マネジメントセンター 2005-04-22 売り上げランキング : 899 Amazonで詳しく見る by G-Tools

【転載】IT業界とコンサルティング業界が成熟期から衰退期に入ったと思ったらEC業界が草刈り場に

※ブログ開設前のFacebookノートからの転載です。

ライフサイクルで見ると業界が立ちあがってから30年を越えれば衰退期に入っていてもおかしくないのでお若い方はご安心のほどを。

もちろん、個別の製品カテゴリーではなく"業界"のことですから、カテゴリーであったり個々の企業にとっては個別のライフサイクルを重ね合わせて見られるとよいでしょう。

ではなぜ、衰退期に入った業界がよりによってEC市場などに転がり落ちてくるのでしょう？

＞＞＞＞＞＞リアル　　ネット
第一次産業　　済　　　　無
第二次産業　　済　　　　済（EDIとかエクストラネットとか、ITで"効率化"する領域）
第三次産業　　済　　　　未 ← 魚売ろうが便器売ろうがEC市場はここ

結論から言えば『自社にとって未開拓で、かつプラス成長してる（ように見える）市場』ってことなんでしょうけれども、市場を構成しているプレイヤーの多く＝ターゲットは中小零細・個人事業者なので、そもそも不得意というか捨てていたセグメントなのに「今さらそこやらんでもいいだろう」と思う次第です。

その苦手な市場から得られるプロフィットでは組織を維持していくことさえできないことはわかった上での特攻・自爆テロなんだとは思いますけど、だったらあそことかあの辺りとか、貴殿らの強みが活かせるところが穴だらけであることにもう一度目を向けてほしいなと考える今日この頃であります。


以下、蛇足

Windows95の登場によってホワイトカラーへのパソコン配布が進み、ドットコムバブルとテレホーダイによって家庭でのインターネット利用も普及、さらにiモードをはじめとするガラケーによって生産年齢人口を上回る人々がインターネットを利用できるようになったニッポン。

そんな業界の成長・成熟期が自分自身のライフサイクルにおける成長期に合致したのは幸福以外の何物でもないと感謝しております。

であるが故に、共に闘ってきた人たちが無理して未開拓の原野で草刈りさせられてる様を見るのは忍びないですし、本気でやるならそれなりに新しい旗印を考えて欲しいものだと期待せずに願っておりますごきげんよう。

【転載】社長ブログは営業CPOよりも採用CPOに効くって本当ですか？

※ブログ開設前のFacebookノートからの転載です。

社長ブログ 採用 効果 - Google 検索

とあるEC事業者からの「人材離脱」に関するご相談に対して、ザルの穴をふさぐためのリテンションやアクティベーションの話しはすぐ納得していただけたんですが、補充のためのアクィジションについて「社長ブログ」をお薦めしたところエラく抵抗されてるようです。

そこでグーグル先生に聞いてもらったところ定性的なところはカバーできるんですが、定量データってどこかに転がってないでしょうか？

「社長ブログは営業CPOよりも採用CPOに効く」なんつってログインした状態でググると、なぜか東電が１位でヒットしてしまいます。

【転載】中小・零細の第三次産業ECに、「ソーシャルメディアマーケティング？」なんてやってる余裕はあるのか？

※ブログ開設前のFacebookノートからの転載です。

某氏のシェアで「中小・零細企業のソーシャルメディアマーケティングのイメージ図」なんてものを見てコメントしたところ思考が広がってしまいましたので、以下脊髄反射的勝手な思い込みメモです。

まず私のスタンスとして、

・事前の認知もない企業・商品ブランドが、ソーシャルメディアでご新規獲得できる！ってのは詐欺ではないか？
・無料のソーシャルメディアは、ダイレクト・リレーションシップ・マーケティングにおけるコンタクトチャネルの一つに過ぎないのではないか？
・で、コミュニケーション・シナリオってあるんでしょうか？

という立場なので、反感持たれる方には先に謝っておきますよ。

さて本題です。

先の「イメージ図」なるものが、中小・零細の、小売系EC事業者の、ご新規獲得を想定しているのだとしたら、ブログ書く以前にショップ＝オウンメディアのクリエイティブ＆オファーという受け皿がしっかりできていることが大前提だと思います。
（ここは企業規模問いませんけど、ソーシャル・ヲタクのショップさん見に行って残念な思いすることが多いので…）

その上で、ショップブランドのFBページでSEO対策ぐらいはしつつ、中小なら店長ブログ、零細なら社長ブログまで、余力あるならやってみようか？って感じでしょうか…

そもそもECサイトのご新規さん集めに、ソーシャルメディアが効くのでしょうか？

資金ゼロでも始めることはできるでしょうけど、要している人件費を換算すると大したROIは出ないのではないでしょうか？

そりゃもう頑張って働いた気になってそこそこPVやUUも増えるんでしょうけど、逆にCVRは下がりませんか？

「認知獲得のために、まずは一度お店を見てもらう。」

これはこれでとても重要な視点だとは思いますが、

その前段に準備されているべき「また来たくなるお店を作っておく。」ってことが疎かになっていませんよね？

ましてや、一度でも買ってくれた顧客とのリレーションをほったらかしにして、つぶやいてばっかりいる店長・社長を見たりしてしまったら、ご新規候補だって萎えちゃいますよね？

一人でも顧客がいるなら、まずその顧客のペルソナを把握して横展開していくのが一番効率いいんじゃなかったでしたっけ？

一人も顧客がいないなら、ネットで遊んでなんかいずに街に出て、汗かきながらチラシやティッシュ配りませんか？


それが商売だと思うけどなぁー

【転載】淘日本とYahoo!チャイナモール、日中同時オープン

※本エントリーは休止予定サイトに投稿した内容の転載です。


日本では衣替えになる6月1日、既報の通り日本と中国双方のEC・ネット通販市場に大きなムーブメントが起きました。

「最強連合」と孫社長　中国最大のECサイト「タオバオ」の商品、Yahoo！JAPANから購入可能に - ITmedia News 2010年05月11日

　ヤフーと、中国最大のECサイト「タオバオ」を運営する中国タオバオ（Taobao）は5月10日、「Yahoo！ショッピング」とタオバオの取り扱い商品を相互取引できるサービスを、6月1日にスタートすると発表した。

　両サイトがAPIを相互提供し、両国内に購買代行サイトを構築。日本のYahoo！ショッピングのユーザーがタオバオの商品を注文し、自宅に届けてもらったり、中国のユーザーがYahoo！ショッピングの商品を注文できるようになる。

　まずは、タオバオの商品のうち5000万点を、日本のYahoo！ユーザーが購入可能になる予定。Yahoo！ショッピングからは800万点を、タオバオユーザーに提供する。注文方法や手数料など詳細は、6月1日に日本で発表する。

このニュースに先んじて、今年1月に発表された「楽天・百度（バイドゥ）提携」は、中国国内にクローズしたeコマースからのスタートになるようですが、日本と中国のEC事業者・マーチャントが概念的に一つのチャネルを通じて商品流通できるスキームの構築は、Yahoo!ジャパンとアリババ両グループの影響力があったからこそ実現できたと言っても過言ではないでしょう。


1月にこんな記事をエントリーしていました。

中国ECフォーラム『設立記念カンファレンス』はフツウのセミナーとここが違う？（４） 2010年01月30日

客先に向かう途中の待ち合わせ場所で、ケータイからツイッターを眺めていた時に飛び込んできたニュースでした。

以前から、楽天さんの海外戦略は「現地化」というキーワードをもとに現地の事業者の出店を募る方式と聞いていた通り、日本の事業者や楽天市場の出店社のサポートはまだ先の話しになるようです。

ただ今回の合弁発表を、日中両国のEC・インターネット市場として見ると、こんな構図が出来上がるんですね。

アリババ(タオバオ)＋ソフトバンク(Yahoo!Japan)連合
対
百度(バイドゥ)＋楽天(インフォシーク)連合

EC・ネット通販に限らず、検索やポータルといったネット全般の闘いになると、日中それぞれの分野で影響の出てくるプレイヤーがいるのかもしれません。

直接的には、日本のユニクロや千趣会なども出店するタオバオのBtoCモール「淘宝商城」とバイドゥのBtoCモール「百度有ア(口に阿)」の楽天版(?)とのガチンコ対決によって、CtoCから勃興した中国のEC市場でBtoC市場の立ち上がりが加速する動きになってくるのだと思います。

ということで取急ぎ、

開店ホヤホヤの両サイトのキャプチャーを手動魚拓しておきますが、ラグジュアリー訴求の「淘日本 http://www.taojapan.com/ 」とお手軽（低価格）訴求の「Yahoo!チャイナモール http://chinamall.yahoo.co.jp/ 」の違いをご堪能ください。


Yahoo!チャイナモール



淘日本

サイトロゴ：淘日本の脇に小さく［beta］とありますね。


それぞれ母体のサイトも見比べておきましょう。


Yahoo!ショッピング - ネットで通販、オンラインショッピング

チャイナモールに関する露出は見当たりませんでした。


淘宝网

左メニューに「淘日本」があります。


ちょうど今月、6月16日の中国ECフォーラム・月例ワークショップは、「サイト構築・モール出店」がテーマになりますので、参加者の皆さんとこのスキームの活用方法などについてディスカッションできればと考えています。

【セミナー】2010-6-16(水) 中国ECフォーラム・第4回ワークショップ『サイト構築・モール出店』

非会員の方も申込んでいただけますので、ぜひご参加ください。


っと、こんな書籍も発売されるようですｗ

中国巨大ECサイト タオバオの正体 (ワニブックスPLUS新書)
	山本 達郎 ワニブックス 2010-06-08 売り上げランキング : 15893 Amazonで詳しく見る by G-Tools

50万円でインターネットから中国3億人富裕層と商売する方法
	陳 海騰 講談社 2010-02-03 売り上げランキング : 106488 Amazonで詳しく見る by G-Tools

【転載】【サーチナ】中国人のインターネットショッピング動向調査2009年11月（追記あり）

※本エントリーは休止予定サイトに投稿した内容の転載です。

中国・アジア関連のビジネス・経済ニュースを提供してくれている『サーチナ』に、『サーチナ総研』実施の「中国人のインターネットショッピング動向調査2009年11月」に関するレポートが掲載されてました。

中国のEC・ネット通販市場に関する情報として保存版になるレポートだと思いますので、現在掲載されている3本の記事から一部分ずつ引用紹介させていただきつつ、続報があるようでしたら追記していくようにいたします。


中国ＥＣ：1億2000万人にどのように販売するか？（2009/11/18）

　中国のインターネット利用者は3億6000万人（09年9月末時点）となり、日本の総人口の3倍近くに達し、中国における普及率も25％を超えたとされる。この中で、オンラインショッピングを利用するユーザー数は1億2000万人（09年6月末時点）で、販売高は年間1320億元（約1兆8000億円）、中国の社会消費財小売総額の約1％を占めているといわれる。

（中略）

非オンラインショッピングユーザーに対しても調査を実施、いわば中国の全体平均でいまだオンラインショッピングをしないという70％のネットユーザー層の実態把握にも努めた。「日本製」に対する訴求度合いも各種切り口から調査している。

中国ＥＣ：高収入層は「ネットで買い物」が当たり前に（2009/11/19）

　収入別で回答を見てみると、月収1999元以下の層だと「0回」との回答が10％を超える。一方で、月収8000元以上の層だと「0回」はわずかに0．6％、ほとんどの人がオンラインショッピングを行っていることになる。

中国ＥＣ：決済・物流は心配なしも、「実物見ないと」（2009/11/20）

　決済や、商品輸送や送料に対する懸念は思いのほか大きくないのが分かる。従来言われてきた、中国における社会信用問題、物流問題はすでに大きな課題とはなってないようだ。問題は、やはり実物を見ること、商品を手にとって見ることができない、返品がしづらい、などオンラインショッピングそのもののネックに集中している。

中国ＥＣ：“高額ショッピング感覚”１回当たり数千円（2009/11/24） （追記）

　収入が多ければ多いほど、オンラインショッピングで使う金額も大きくなり、収入が多ければ多いほど、オンラインショッピングの頻度も多くなる。頻度が多くなればなるほど、オンラインショッピングで使う金額もやはり大きくなっている。

中国ＥＣ：成功の要諦は、ＳＥＯ－検索エンジン対策（2009/11/25） （追記）

　収入が多くなればなるほど、オンラインショッピングの頻度が多くなればなるほど、オンラインショッピングにおける検索エンジン活用を重視する傾向も明らかになった。たとえば、月収8000元の人だけで見てみると、「検索エンジンで商品名を検索」（61．5％）、「検索エンジンで店舗名・会社名を検索」（47．2％）、「検索エンジンで商品に関するキーワードで検索して」（44．1％）という割合と順位になり、全体平均と比べて若干の変動が見られる。

中国ＥＣ：圧倒的な「淘宝網」、初心者であればあるほど（2009/11/26） （追記）

　中国のネットユーザーに、「この1年で利用したショッピングサイト・モール」について聞いたところ（複数回答）、「淘宝網（タオバオ、アリババ（01688）系）」が最も多く、実に90％を超えた。次いで多くなったのが「当当網（ダンダン・ドットコム）」で37．4％、「卓越亜馬遜網（ＪＯＹＯ，アマゾン中国）」、「拍拍網（パイパイ・ドットコム）」がそれぞれ24％程度であり、寡占状態とされる中国オンラインショッピングだが、実態は独占に近い形態であることが浮き彫りにされた。

中国ＥＣ：ネット購入の利用頻度「増えた」が７５％強に（2009/11/27） （追記）

　もともとオンラインショッピングの頻度も多く、1度に使うお金も大きい中間・富裕層で、急速にオンラインショッピングが浸透していることが分かるとともに、潜在的な中間・富裕層の間でも、彼らの収入の高まりとともに、オンラインショッピング人口が増大し、回転率もますます高まることが予想されるデータだといえる。

中国ＥＣ：サイトへのストレス「商品の詳細な説明を！」（2009/11/30） （追記）

サイトのデザインやレイアウトはもちろんだが、中国オンラインショッピングユーザーがより詳細な商品情報、購入者のレコメントを強く要望している点は非常に参考になりそうだ。

中国ＥＣ：「注文直前で取引を中止する」のはどんな時？（2009/12/01） （追記）

オンラインショッピングの頻度ごとで見てみると、全体平均と比べ、「送料、手数料などの諸経費が高かった」「信用ない運営会社で不安になった」「支払い方法、注文の仕方などに柔軟さがなかった」という順位や数値に大きな変動が見られなかった。

中国ＥＣ：購入するのは、基礎化粧品や携帯プリペイド（2009/12/03） （追記）

全体平均で「基礎化粧品」は39．2％。女性だけでは53％。男性でも28％程度に達しているが、男性用化粧品のほか、家族に頼まれての購入などもありそうだ。男性で最も多くなったのは「携帯電話プリペイドカード」。全体平均が37．7％に対して、男性だけの回答では41．6％。

中国ＥＣ：浸透するファッション製品の買い物、対策は？（2009/12/04） （追記）

「書籍」が上位に位置しているのは順当なところとして、「靴」「女性用ブランドファッション」「バック」「男性用ブランドファッション」などファッション関係が上位を占めているのも特徴。これら商品は特に実物をしっかりと確認する必要があるものと考えられ、そうした意味では中国の商習慣上の衝突をクリアし、オンラインショッピングにおいて浸透してきている結果といえる。

中国ＥＣ：「“日本製”に購入意欲」高収入層で顕著に（2009/12/10）（追記）

オンラインショッピングに、日本製、日本ブランドが強みとなる層が確実に存在することは明らか。特に収入が多くなればなるほど、日本製、日本ブランドに対する訴求効果が高くなる。日本の事業者にとっては、中国のオンラインショッピング攻略において、最もターゲットにしたい高収入層に対して、効果的に仕掛けることができる可能性が広がることを意味する調査結果といえそうだ。

中国ＥＣ：買いたい「日本製」は、デジタル・化粧品・ファッション（2009/12/11）（追記）

日本といえば、アニメ・漫画などを連想する中国人が急増していることは従来伝えられてきたが、今回の調査結果を通じて、関連商品がオンラインショッピングの対象としても捉えられ始めていることが明らかになった。中国では日本のアニメや漫画の海賊版が横行していることが知られているが、海賊版に対する感情的抵抗が、富裕層や、豊かさの中で育った若い世代を中心に広まっているともされ、正規版を手に入れたいというニーズが確実に芽生えているといえそうだ。

中国ＥＣ：「『日本製』ということでは購入しない」層は？（2009/12/14）（追記）

中国のネットユーザーに、「オンラインショッピングで、どのジャンル・商品の“日本製”を買いたいと思うか？」について聞き（複数回答）、いずれも該当しない、「『日本製』ということで購入はしないと思う（これだけ単一回答）」で、全体平均が11．2％となった。1割以上は、“日本”にプレミアを感じない層が存在していることになる。

サーチナ、中国ＥＣ消費者調査（０９年１１月）の結果を公表
－１億２０００万人のネットショッピングユーザーの実態とは？－（追記）

　総合ポータルサイト「サーチナ」（本社：東京都中央区）は、11月に行った中国人のオンラインショッピング（Ｂ　ｔｏ　Ｃ）動向の調査結果を一部公開中です。調査結果は今後、約１カ月に渡って公開していきます。

中国のインターネット利用者は３億６０００万人（０９年９月末時点）となり、日本の総人口の３倍近くに達し、中国における普及率も２５％を超えたとされます。この中で、オンラインショッピングを利用するユーザー数は１億２０００万人（０９年６月末時点）、販売高は年間１３２０億元（約１兆８０００億円）、中国の社会消費財小売総額の約１％を占めているといわれます。

日本のオンラインショッピング市場と同規模かそれを上回る市場がもう一つ隣国に「すでにある」、しかもその市場は急成長を続けている、というこの大きな魅力は、税関、発送などの問題は抱えているものの、日本のオンライン店舗にとって、すでに無視できないマーケティング対象になってきています。

▼ウェブアークの中国関連サービスはこちら

中国のEC・ネット通販市場に進出しませんか？

JPTao.com － 中国市場向けEC・ネット通販モール

jptao.com-中国市場向けEC (jptao) on Twitter

【転載】ECサイトの構築・改善に欠かせない「競合サイト分析」 #kyougou

※本エントリーは休止予定サイトに投稿した内容の転載です。

ECサイトに限らずですが、Webマーケティングに関する戦略・戦術の一環として、競合サイトを分析・ベンチマーキングしていますか？

今日は、ウェブアークのECサイト構築パッケージ『SellingClub』を導入いただく際の課題解決力強化の一環として、「競合サイト分析」に関するセミナーに参加してきました。

会場からケータイで『Twitter』にメモしておいた書き込みを中心に整理・共有いたします。


■セミナーの概要

競合他社サイト分析セミナー | Web・ITスクール【インターネット・アカデミー】

Webサイトの効果を最大化するために、競合他社サイトの現状や自社サイトの違いを把握することは必要不可欠です。
今回のセミナーでは、他社サイト分析における必要項目の解説の後、参加者の方々それぞれに競合他社サイト分析を実践していただきます。

講師　　ブルー・バンブー株式会社　プロデューサー　吉原一江
第一部　競合他社サイト分析
a.競合他社サイト分析の方法
b.チェック項目
第二部　演習
a.自社サイトの競合分析演習
b.質疑応答

講師企業の『Webサイト競合分析サービス』


なお、Twitterのハッシュタグ（書き込みをグルーピングできる記述法）は『#kyougou』、書き込みは『Twilog』からピックアップしています。

tyama1965: 競合他社サイト分析セミナー＠渋谷なう。最近のEC構築案件はクライアントの競合分析需要が高まっているので、課題・要件定義体系をリニューアルします #kyougou

実際のところ、具体的に「競合分析」の需要が高まっているというよりも、ECサイトの構築・改善にあたっての目的や目標の設定があいまいなケースに対応するため、といった方が正確でしたね。

#kyougou まずPDCAの全体像。当社の場合、通常はDを担うわけですが、Aの案件が増えてきてCをご一緒するケースもあるということで
posted at 15:07:05

PDCAでいきなり"P"から入ることはまずありませんよね？実際には何らかの"C"や"A"を経た上でウェブアークにお声掛けいただくわけですから、その精度を高めたシャープなゴール設定のお手伝いができればと。

#kyougou ユーザーテストを例題でやってみる
posted at 15:07:44

#kyougou 実際に某損保３社のサイトを使います
posted at 15:08:55

#kyougou ３社までは絞り込んだので、そこから資料請求してみる
posted at 15:11:23

一般消費者がサイトにアクセスしてくる背景や動機をシナリオ化して、「資料請求」というゴールが設定されており、セミナー参加者の一人が被験者となって講師パソコンで操作してみるパートです。

#kyougou 損保ではなく生保３社でしたが、２社はサイト経由で「売る気」がないことがよくわかりましたｗ
posted at 15:29:24

生保各社の販売スタイルの違いが、見事にサイトに現れていましたね。ｗ

#kyougou ユーザーテスト自体を仮説検証の場にすべし
posted at 15:57:44

これが今日のキモだったでしょうか。
当初設定していた目的やゴールがまずあって、その検証のために「ユーザーテスト」を活用することができるはずです。
サイトを構築した直後や、リリース後であっても当初設定した目的や目標が達成されない時など、「仮説を検証する」発想を身に付けておきたいところです。

#kyougou 休憩に続いてヒューリスティック評価
posted at 16:03:06

「ユーザーテスト」が、前提知識のない一般消費者を想定したベンチマーキングなのに対し、それを一歩進めて、対象となるサイトのコンテンツについて知識や知見を持った人材＝専門家が評価します。

#kyougou ヤコブ・ニールセンの「ユーザビリティ10原則」に即して実践してみる
posted at 16:06:00

「10原則」は、こちら

#kyougou SI系３社の評価を実施。極端な差がつくと面白いですね
posted at 16:50:17

いやもうホントに、歴然とした差がつきました。
わたしが最低評価を下した外資系企業は、中の人の悩みを聞いたことがあっただけに、その悩みの本気度を実感できました。ｗ

#kyougou 無事終了。ECサイトを見慣れた目には、ケースで使ったコーポレートサイトの曖昧さのインパクトが大き過ぎましたねｗ
posted at 17:09:28

まさしく、ECサイトの場合は「購入してもらう」という目的・ゴールが明確であるため、サイトの構成やコンテンツの導線も設計しやすいところがあります。

一方で、製品・サービスの紹介や人材採用・IR情報までメニュー化された「コーポレートサイト」の場合は、アクセスしてくるユーザーの目的や属性に合わせて問合せを受け付ける窓口までもが多岐に渡るようになります。

という理由から、コーポレートサイトとマーケティングサイトを分担させているウェブアークではありますが、特に放置状態にあるコーポレートサイトについては早く改善しないといけないんだという危機感が高まってしまったセミナーでもありました。。。


その危機感を忘れないように、キャプチャを残しておきます。

▼コーポレートサイト



▼マーケティングサイト

【転載】あなたの顧客はあなたのことをどれぐらい知っていますか？

※本エントリーは休止予定サイトに投稿した内容の転載です。

BtoB・法人営業で昔から言われることの一つに「自分を売れ」ってのがありますが、今日はEC・ネット通販における「自分を売れ」について考えてみたいと思います。

「楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazonなどのショッピングポータルでは、顧客はあくまでもこれらポータル・ブランドを売主と捉えている。」

「すなわち、多くの顧客は、あなたのお店やあなたの名前を覚えていない。」

「なぜなら、買おうとした商品の検索結果を“価格が安い順”などで並び替えて、一番安かった“レジ”（あなたは“お店”だと思っているが）で買っただけだから。」

という現実があるようです。

これは、百貨店やスーパーで空いているレジを見つけるのと同じような自然な行動であり、あなたのお店＝レジがたまたま空いていただけ、ということです。

これが本当に現実だとして、あなたはどう感じましたか？

何か不安にかられたり、何かしようと思いついたりしてしまいましたか？

あるいは、「EC・ネット通販なんてそんなもんさ」とケセラセラでしたか？

前者・後者どちらの反応も、正解であり、かつ不正解なのかもしれません。

そもそも、「自分を知ってもらいたい・認めてもらいたい」なんて身勝手な売込み姿勢だけが前面に出ていては、余程お人好しの消費者でない限りあなたに興味を持ってくれることなどありえないでしょう。

逆に、「あなたの顧客は誰ですか？」にきちんと答えられる方であれば、前記のような議論は必要ないでしょうし、不安にかられることもないのでは？

「自分を知ってもらいたかったら相手を知れ、興味を持て、そしてそのことを正しく伝えろ」

恋愛でも友人付き合いでも営業でも言われる、「コミュニケーション」の基本中の基本。

その献身的な姿勢が先にあり、その活動をコツコツと積み重ねていくことで、ようやく顧客はあなたの存在を認知して、反応を示してくれるようになるのではないでしょうか？

「あなたの顧客は、あなたが期待しているほどあなたのことを知らないし、興味もない。」

「逆にあなたは、顧客のことを知ろうと常日頃から努力しているし、そのことをきちんと顧客に伝えられるよう日々真剣に考えている。」

あぁー、なんとすさまじい純愛ドラマでしょう。

でもこれが、有史以来続いている「商い」における不変の活動＝マーケティングの一端なのだとしたら、少し真剣に「あなたの顧客」について考えてみる気になってしまったのではないでしょうか？

実はわたくし、下記の記事を読んでみてそう感じてしまったものですから、脊髄反射的にこのエントリーを書いてしまっただけなんですけどね。^^;


ネット通販って、利用者も企業も幸せにするの？（後編） | Web担当者Forum　2009年4月16日

ネット通販は不況知らず……でも、利用者側に良いことばかりではない？

この消費不況が起こっているなかで、EC市場は順調に伸びているんだ。楽天は2008年12月期の経常利益は過去最高を記録したし、「Yahoo!ショッピング」も同年12月の取扱高が過去最高となった。ネット通販は不況知らずという感じだけど、それだけ利用が多いということだね。

「所長K」さん、わたしが存じているあの方なのであれば、本当に人望の厚い、そして熱いお方です！！
「スタッフS」さんは、もしかしてマイミクさんかな？(笑)

店舗では、限られた棚の中で陣地取りをしていて、どんなに大きな専門店でも旬の商品しか置けない。それに対してネットでは、店の棚に並ばないような商品まで可能性が広がったからね。

ネット通販の「買いやすさ」は、利用者にとってマイナスだとまではいわないものの、気をつけないといけない点だとはいえるだろうね。

1点しか在庫がない死に筋商品も、100点在庫している売れ筋商品も、フラットに陳列されているのがEC・ネット通販の特徴的なところですが、トップページでのバナー広告などには、やはりスペースの制約があることは気をつけないといけないところですね。

通販企業は、楽天やヤフーが出てくる何十年も前から通販をやっているわけだが、ネットは、自分で情報を検索して、価格が一番安いところ、送料が無料のところなど、横串で比較できる。今までのカタログ通販は、カタログの中でしか商品を選べないから、同じ「通販」といってもネット通販のビジネスモデルは既存のカタログ通販のものとまったく違うといえるね。店舗と通販以上の差があるんだ。
－－－
店舗とカタログ通販の違いより、カタログ通販とネット通販の違いの方が大きいということですか？

これは興味深い。歴史あるDM学会だからこその切り口ですね。

・リアル店舗の売り場
・カタログ内部の売り場
・ネット上の売り場

それぞれの売り場づくり＝お買い場の特性によって、陳列や導線も変わってくるということは周知の事実ですが、同じ無店舗販売のカタログとネットとの相違が大きいということは、この記事を見るまで気づきませんでした。

通販会社がネット通販をやるときに難しいことは、たとえばモールに出店すると、利用者はそのショップではなく大手モールから買っているという意識になること。楽天に出店している約2万7千店舗のうち、名前を覚えてもらっているショップはほんのわずかだろう。僕もそうだが、一度利用したお店を覚えていないんだ。（社）日本通信販売協会で行ったネット通販調査でのグループインタビューでも、どのショップで買ったか聞くと、大手モールの名前を挙げる人がほとんどだった。

この部分が起点になって、このエントリーを書かせていただいた次第です。

『JADMA・日本通信販売協会』のリサーチデータも公開されていますので、ぜひ前編・後編を通して「あなたの視点」で読み解いていただければと。

リラックスして通販カタログを見る女性

(c) Stargazer｜写真素材 PIXTA

こういう優雅なイメージは、EC・ネット通販では想像しにくいですね。^^;

【転載】MOTTAINAI ～なぜショッピングセンターは、もっともっとネットを【活用】しないのか？～を、SC JAPAN TODAYに寄稿しました。

※本エントリーは休止予定サイトに投稿した内容の転載です。

社団法人 日本ショッピングセンター協会が発行するショッピングセンター専門誌、月刊「SC JAPAN TODAY」（ショッピングセンター・ジャパン・トゥデイ）にコラムを寄稿しましたので、本サイトのトピックスとして掲載・公開いたします。

なお、誌名の通りショッピングセンターのことを業界内部では「SC」と略称されているため、寄稿文では「SC」と記載しておりましたが、こちらでは「ショッピングセンター」という表記に置き換えています。

社団法人 日本ショッピングセンター協会のホームページ

SC JAPAN TODAY -雑誌のネット書店 Fujisan.co.jp

以下、「SC JAPAN TODAY」April, 2009、P.70からP.72に掲載された寄稿文

MOTTAINAI ～なぜSC・ショッピングセンターは、もっともっとネットを【活用】しないのか？～

　当社ウェブアークは、「IT・インターネットの活用による流通革新への貢献」をミッションとする企業として、1月に開催された「SCビジネスフェア2009」に初出展させていただいたが、ありがたいことにこの出展を契機として、数件の商談が発生し現在進行中である。

　今回は、その商談の中で聞かせていただいたショッピングセンターの課題の中から、ふつふつと生じてしまった疑問を起点に、ショッピングセンターの「ネット活用」について仮説ベースで考察してみたいと思う。※ということで、「ネットなんぞは小売・サービス業の敵だ」といったお考えをお持ちの読者は、以降読み進められないことをおすすめする。

▼疑問が生じてしまった起点

　まず、商談開始に当たって、当社にリクエストしていただいた課題をご覧いただきたい。

　・A社：ショッピングセンターのホームページを構築したい

　・B社：折込みチラシの代替となるケータイ・プロモーションを導入したい

　・C社：デジタルサイネージを導入したい

　どの課題も、大変ありがたいリクエストである。ただ、既にお気づきかと思うが、どれもこれもが5W2Hで言うところの「how to」ツールをお求めなのである。唯一C社だけが最初から、「アナログ看板の更新コストがバカにならないので、費用と工数を削減したい。」といった「why」の要素を提示してくださったが、「how to」にお応えできる要素は「how much」すなわち「とりあえずの御見積り」になってしまい、「what」すなわち「どんなことを実現できればよいのか？」といった提案の余地が薄いところが疑問なのである。

　この疑問とは、ショッピングセンター業界からのリクエストが「提案依頼」ではなく「見積り依頼」であることなのだ。これはすなわち「【活用】ではなく【利用】に留まったお考えをお持ちのクライアントが多いのではないか？」という仮説となって筆者の脳内に滞留してしまっている。

　なぜなら、当社の主たる商材「ECモール構築パッケージ」の特性もあって、流通・サービス業を含む他の業種・業態からのリクエストは「提案依頼」がほとんどなのである。また、先の３つの商談ケースに共通して、各分野それぞれで本誌にも広告出稿されているような専門特化されている事業者が数多くいらっしゃる中で、なぜ当社にお声掛けいただけたのかも不思議な点ではあるが、これについては、「SCビジネスフェア2009」の出展社の中で、いわゆる「ネット業界」からの出展社が当社以外に見当たらなかったこともあったので、「とりあえずラッキーだった」と割り切っている次第である。

▼【活用】と【利用】の違い

　当社は、IT・インターネットを【活用】していただき、クライアントのビジネスに直接貢献することを企業ミッションとして掲げているが、頂戴しているリクエストが【利用】に留まっている点で、ショッピングセンター業界におけるネット活用の進化度合いは、「まだ、トライ＆エラーを繰り返す段階」と見て、イノベーター理論における「イノベーター(革新的採用者)」ないしは「アーリー・アダプター(初期少数採用者)」の段階と仮説立てている。

　では、このネットの【活用】と【利用】の差にはどんな要素があるのか、4つの代表的なネット・ツールと消費者・生活者(ネット利用者)との接触頻度および収益連動度の高低を図式化したマトリックスで考察してみる。

　　　　　　　図１．ネット・ツール【活用】の充足レベル

※ここでは、PC・ケータイというデバイス対応の充実度は問わず。

                       生活者の(能動的な)接触頻度

収益連動度

　まず、読者諸兄が関与されているショッピングセンターが、４つのツールを充足しているかいないかで、【活用】レベルを確認していただきたい。すべて揃っているのであれば、【活用】レベル最高点のイノベーターとして内外に自慢していただいていいだろう。

【ホームページ】：能動的な接触頻度・低い、収益連動度・低い

営業時間や施設案内・フロアガイドなど「一方的な情報発信」に留まるWebサイト。新規来店予備軍のアクセスは見込めるが、個々のテナントの商品やサービスが個別具体的に最新の情報として掲載され続けていかなければ、少なくとも頻度は高まらない。

【メールマガジン】：能動的な接触頻度・低い、収益連動度・高い

ホームページの更新性を補完するツールとして、ショッピングセンターのイベントやニュース、テナントからのニュースなどを配信し来店を促すツールだが、あくまでも提供者側からの一方向的なプッシュ・ツールであり、顧客側は常に受身の状態にある。

【ブログ・SNS】：能動的な接触頻度・高い、収益連動度・低い

「Web2.0」や「CGM・ユーザー参加型メディアの浸透」と言われる昨今、ネット・ツールを利用する難易度が急速に下がり、特別なスキルを必要とせずに誰でも気軽にどこからでもネットでコミュニケーションできる時代。ショッピングセンターの運営者によるスタッフブログだけでなく、テナントの店長やスタッフが顧客と直接・双方向でコミュニケーションできるようになることで、ES(従業員参加型)とCS(顧客参加型)の両立・連動を実現し、「ライフスタイルセンター」を具現化させることの可能なツールとして、今後ショッピングセンター業界でも広まる可能性が高い。

【EC・ネット通販】：能動的な接触頻度・高い、収益連動度・高い

旧来からの「共働き」や「高齢化」に加え、昨今の「消費不況」プラス「巣ごもり消費」といったトレンドから、「いつでも(24時間365日)」、「お店に行かなくても(自宅や職場、商圏外からも)」購買できてしまう「エブリタイム・エブリウェア消費」の時代と言えるであろう。

これをショッピングセンターで実現するには、個々のテナントがチェーンとして実施しているEC・ネット通販の存在など色々な制約が生じるが、例えばネット販売までは行わなくとも、ショッピングセンターのホームページをECシステムで構築することで、テナントの商品やサービスについて価格を含め具体的に陳列していくことは可能になるので、「ネットで探してお店に行く」といった購買行動は捕捉できるようになるが、「店舗で見た商品を、後からネットで吟味して買う」という購買行動は取りこぼす。

また、ショッピングセンターのポイントカードのような特典との連動策によって、CRMやデータベース・マーケティングに必要なデータを蓄積するデータウェアハウスとしての機能を有する点もECシステムの特徴である。

ただ、クーポン券のような店舗への送客機能が盛り込まれていない場合はテナント店長のインセンティブが働かないため、テナントと一体となった運営が実現可能な機能についても見落とせない要素である。

　ショッピングセンターが【活用】可能なネット・ツールの代表的なところをピックアップして考察してみたが、特に当社の得意分野である「EC・ネット通販を持ち上げすぎではないか」と読み取られるかもしれないものの、ショッピングセンターが「収益事業」であることから、収益に貢献するための【活用】という観点で、あえて「EC・ネット通販」を厚めに考察してみた次第である。

　すなわち、「活用と利用の違い」とは、「収益に貢献するか否か」である。この時の【利用】策はコストであり、「下げる・減らす」施策に留まってしまう。一方の【活用】策は、収益拡大・事業成長とった「増やす・伸ばす」施策を指し示すキーワードと位置付けさせていただきたい。

　余談だが、昨今の「IT」は、「コスト（費用・時間）の削減手段」という「下げる・減らす」ための"哀しげ"なキーワードになってしまっているようなので、当社ではあえて、「IT化」ではなく「ネット活用」という、「増やす・伸ばす」ための"楽しげ"なキーワードを多用していることを補足しておく。

▼ネットの【活用】の目的・ゴールとは

　ネットの【活用】とは、「増やす・伸ばす」ための未来像を掲げながら手段を講じることである。すなわち、「顧客(来店者、ネット会員)」や「売上・利益」を「増える・伸びる」ことが目的であり、その状態を改善・進化させ続けることがゴールである。

　最後に、ここまで駄文をお読みいただき、「ネットを【活用】していこう」と想起いただけた読者に向け、「ネット活用の目的を達成する3つのステップ」を提言させていただく。

１．まず、ショッピングセンターや店舗という、ネット上では容易に実現できない「リアル･コミュニケーションの"場"」を有していることに、絶対的な自信と誇りを持つ。

２．次に、その「リアルな"場"」に参加できない顧客を捕捉し続けるために、「バーチャルでもコミュニケーションできる"場"」として「ネット」を位置付け、施策を講じてみる。

３．その上で、「ネット上のショッピングセンター」を、オンライン／オフラインなどという狭義のチャネル論で区分するのではなく、地域の顧客の思考・記憶の中で圧倒的なマインドシェアを有する「ノンラインな顧客参加型マーケティングの"場"」に昇華させるよう、全体最適の視点で運営する。

　末筆ながら、ショッピングセンター業界にとってまったくの新参者の当社に、このような寄稿の機会を与えてくださった編集ご担当に深謝申し上げつつ、ここまで読み進めていただいた読者諸兄のビジネスの益々のご発展を、ウェブアーク一同が心から祈念していることを表明させていただく。