2011-11-14

SMM:ソーシャルメディアマーケティングというよりSP:ソーシャライズドプロモーションの方がしっくりくる

EC業界に参画して得られた知見は『○○○○○○を辞めました』にまとめた通りですが、一方で捉え方の違いが明らかになったのが『マーケティング』というマジックワードの定義というかスコープ=対象範囲でして、私の捉え方はこれです。

売れる仕組みづくり=マーケティングのスコープは、

< ブランディング × セールスプロモーション × マーチャンダイジング >


日本語であれば、

< 認知・集客 × 販売促進・営業推進 × 商品企画 >


<集客力>や<販売力>の前提となる<商品力>までカバーしてこそ、マーケティング戦略・戦術を立案・実行・改善していけると考える次第です。


以前、講演した時のスライドをベースに図解するとこんな感じ



で今回は、そんな疑問の一端を表した下記ツイートをやや釣り気味のタイトルにしてみました。



2010/11/04 07:43:44
大抵の施策はソーシャルメディアマーケティングというよりソーシャライズドプロモーションの方がしっくりくる

生活者のマスメディア離れ(笑)が進み、可処分時間のシェアがモバイルを含めたインターネットにシフトしていく中でTwitterやFacebookなどのソーシャルネットワーキングツールが広まって以降、マーケティングに関しては素人同然のSEO業者・ネット専業代理店や一部のWeb制作会社あたりが

「【拡散希望】これからはソーシャルメディアマーケティングです!!!!」

といって売り込みを強めています。

当然そこでは『商品力』などお構いなし。。。
ランディングページから逆引きしてCVRまでカバーしてくれればまだマシで、せいぜいが自分たちの収益に直結するCTR・クリック数止まりだったりするわけで、そんな彼らが「とりあえず認知を広げましょう」と言って『フォロワー』を増やしたり『いいね!』してもらうことが目的化したキャンペーンが「流行ってる」と喧伝される状況を懸念しています。

これは決して余計なお世話ではなく、「流行ってるようだからお前もやれ」って言われることを恐れてます。。

例えばこんな『成功(?)事例』。。。

そのFbアプリのアクティブユーザーは?「TOKUGAWA15判定」で検証してみた:芝辻幹也のグダるブログ:ITmedia オルタナティブ・ブログ
最近診断系のアプリを活用し、短期間で数十万人ものファンを獲得したFacebookページが登場した。

「お江戸、いいね!~ I Like! EDO」だ。

なんと2011年11月13日現在で27万人以上のファンの獲得に成功している。

言葉尻に突っ込むのもアレですが、獲得したのはファンでも顧客でもなく『いいね!』ですよね?


まあ、コトバアソビと言われればそれまでですし、私が携わってきたBtoB=法人営業の場合もできあがった商品=製品・サービスを売り込むことにフォーカスして組織設計されており、前記の図であれば[メッセージ]部分の活動が主体でして、[コンバージョン]に至るステップはSFAなどのITツールで商談・案件を管理しながらセールス部隊が担うこととなり、その前段階としてセールス・リード=見込み案件を発掘・在庫化することが成果評価の対象にもなっていました。

ただやはり、顧客の獲得だけでなく維持・拡大という事業ゴールは共有していましたから、中国向けECモールのサービスを設計したり、創立以来手が付けられていなかったサポート体制を立ち上げたり、PM・ディレクターの業務プロセスを明文化したりといったような『商品力の強化』も平行して担ってきました。

また、他の業種・業態であっても、「マーチャンダイジングは“モノづくり”だからそれは開発・生産あるいは仕入部門のお仕事であって販売部門のミッションには含まれません。」という組織が多いことも確かでしょう。

しかし、“モノづくり”を生産部門だけに押し付けていては『モノが売れない時代』に生き残っていけないことは各所で危惧されていることであり、アップルやサムスンのように『モノ(マーケティングやデザイン)+つくり(テクノロジーやエンジニアリング)』という市場の近くで強い商品を生み出す体制が志向されているのではないでしょうか?

そして何より、ここまでこだわっている最大の根拠はこれです。

一体誰が、4P(Product、Price、Place、Promotion)に責任を持っているのか?

広告・販促代理店やPRエージェンシーなど、著名な『マーケター』は商品を持っている事業会社ではなくエージェントに所属している方が目立ちます。

ところが、エージェント/アソシエイトの多くは4PにおけるPromotionの部分しか担ってくれないケースが多く、どんなに優秀なコンセプターやクリエイターをアサインしようとも、「商品に強みがなかった」とか「価格競争力がなかった」といったエクスキューズが残りがちです。

「だったらそこまでカバーしてよ!」という丸投げは最悪ですし、ビジネスパートナーとしてタッグを組むエージェンシーにこのエクスキューズが生じない状況をつくることが事業会社における『マーケター』のミッションではないでしょうか?


最後にもう一つ同様のツイートと参考記事を紹介して問題意識と課題のまとめとしておきます。


2011/11/10 13:54:25
マーケティングを広報・広告・販促と捉えているデジタルマーケター> ネット部門の成果を最大化しても、マーケティングは成立しない http://t.co/MaWFG6yf

「ネット部門の成果を最大化しても、マーケティングは成立しない」─マーケティング・プロフェッショナルズ (1/3):MarkeZine(マーケジン)
青葉――デジタル領域は部署内だけで盛り上がりがちとのことですが、どうして部内だけになってしまうのでしょうか。そして、デジタルマーケッターはどのように対処していくべきなのでしょうか?

佐藤:単純に、デジタルマーケティングが面白すぎるからでしょうね。反応もすぐ取れますし。ただ、細かい技術にのめりこむのではなく、一連のマーケティングにおいてデジタルがどういうインパクトを与えていて、そこでの成果をではどこへつなげるのか、そういう視点を持てると仕事の幅も広がってくるはずです。

青葉さんの新連載、私が取り上げていただけるようになるまで続けてくださいww


日経Bizアカデミー:第5回 スタバ、ナイキ、ユニクロやベネッセなど、顧客と新次元のコラボレーションに取り組む理由とは
従来的な定義としてのマーケティングが、「顧客を創造する」活動を意味するとすれば、ソーシャル時代のマーケティングは、「顧客とともに創造する」ことが重要なキーワードになりつつあるのだ。

診断・検定系キャンペーンで集める『いいね!』や『フォロワー』を、本当の『ファン』に変えていくシナリオと仕掛けがあればいいんだと思います。


2011-11-15追記
企業サイトにゲーミフィケーションを取り入れる:事例とポイント
他社製品とサムスン製品の購入で迷っているときに、ゲーミフィケーションの仕組みがサムスン製品購入の動機になるでしょうか。もう少しで貯まったポイントがレベルアップにつながり、レベルが上がることによる特典(プレゼント、割引など)が魅力的であれば、購入を後押しする可能性があります。

検討の結果としてサムスンの製品を買った人は、購入後にまたサイトに戻って製品登録、レビュー投稿などに参加してくれる可能性があります。一度購入したユーザーをサイトに呼び戻し、ユーザー参加型のコンテンツに投稿してもうらことに成功したとすれば、ゲーミフィケーションの効果は高いといえるでしょう。


以上、異論・反論大歓迎ですが、できれば私がバイブルにしているベストセラー書籍を携えながら議論を深められると嬉しいです。(ここでポチってくれれば尚可w)

図解 実戦マーケティング戦略
図解 実戦マーケティング戦略佐藤 義典

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2011-11-12

#weibo からも Google+、Facebook、twitter など複数のソーシャルメディアに同時投稿できる Publish Sync


複数のソーシャルネットワーキングツールにマルチポストする際の注意点
ツール間でフォロー関係が被っている友人・知人・フォロワーがいる場合、彼ら彼女らからしてみれば「twitter見てもFacebook見ても同じ投稿してるじゃん!」といった不満を生んでしまうリスクがある点は注意した方がよいでしょう。

とは言え、多くの人に「シェアしたい」「知らせたい」情報を見つけたのに1ヶ所=1つのツールだけでシェアしても「あの日あの時あの場所で君に出逢えなかったら僕の見つけた情報を君は見知らぬままになる♪」という哀しい結果に陥りがちですし、だからと言ってそれぞれのツールに個別にアクセスして地道に投稿し続けて骨が折れる(腱鞘炎になる)のもアレです。

ということで今回は、そんなにわかキュレーターさんがワンソース・マルチユースを簡単に実現できるツールを紹介しておきます。

Publish sync for google+ & facebook



Publish Sync が便利なところ
▼IE、Firefox、Chromなどメジャーなブラウザのプラグイン/アドオンとしてインストールすれば使えます。
投稿に使うブラウザでPublish Syncのサイトにアクセスして[Install]し、マルチポストするツールを選んでアカウントを認証・設定すれば設定完了です。
TwitterやFacebookなどのマルチアカウントを管理するHootsuiteやSeesmicなどの重いツールを使わずに済むところが気に入ってまして、私の場合は Google Chrom にインストールして使っています。

▼FacebookやGoogle+では公開範囲を選ぶことができ、FacebookではFacebookページやグループにも投稿できます。
Facebookの個人ウォールでは「公開」「友達まで」「友達の友達まで」、Google+では「公開」ないしは個々のサークルが選べます。

▼私の場合は主に中国版ツイッター:新浪微博からFacebook・Google+・Twitterにシェアしています。
その理由は日本語ニュースの投稿でコミュニケーションできる方がどれぐらいいるか?というテスト目的だったりしますが、リンク先の短縮URLは中国からブロックされている「bit.ly」ではなく「j.mp」を使うように配慮だけはしています。

Publish Sync が残念なところ
▼FacebookではFacebookページだけに投稿したいのに個人ウォールにも投稿されてしまう?
Facebookページやグループも投稿先として選べるのはよいのですが、個人ウォールへの投稿も必須になってしまっているようで双方のフォロワーにとってはウザいポストになってしまっています。ごめんなさい。(設定次第なのであればご教示いただければ幸いなり)

▼新浪微博はマルチポストの起点になれるが他のツールからの投稿先にはならない。
きっと投稿APIが用意されていないんでしょうね。

▼投稿先のFacebookやGoogle+ではサムネイルは表示されない。
目立つ=クリックされやすいという点から残念です。


もし設定方法で悩んでしまった方は各所のブログで紹介されていますのでご参考ください。

Twitter&Facebook&Google+に同時投稿ができるChrome拡張機能「Publish Sync」 | けんけん.com


最後に、「マルチポストはウザい!」って言われることを承知でこんなツールを使っている理由は過去記事に残しています。

1年後にユーザー数が最も多いソーシャルメディアはどれ? @tyama1965の見解(追記あり)
●日本国内における有力ソーシャルメディア、Facebook、mixi、Twitter。企業のマーケティングにおいては永続的なアカウントを「すべてで作るべき」でしょうか、「選択すべき」でしょうか。また、その理由を教えてください。
1.すべてで作るべき 1人
2.選択すべき 3人
3.必ずしもソーシャルメディアのアカウントは必要ない 3人

この3サービスであれば、1.すべてで作るべき です。

などと言いつつ、Publish Syncはmixiには対応していないんですが、mixiページとLinkedInはTwitterの投稿をポストするようにしていますので何とか稼動だけはしています。:-P

2011-11-02

2011-10 @tyama1965 的社会科見学

毎月・毎年とは限りませんがライフログとして。。


2011-10-01

foursquare :: Takashi @ 桶川小学校

運動会、風は強いけど薄曇りで観戦は楽チン


2011-10-06

第46回グローバル・マーケティング研究会「JTのグローバル・ブランド戦略」
2011/10/06 20:05:09
#gumaken 大石先生の至言出ました。> 『多角化とグローバル化は共存できない』 #t http://t.co/OTAYYTeR




2011-10-10

2011/10/10 11:06:55
今日は亡き両親の結婚記念日。結婚当初=東京オリンピック前に「体育の日」は祝日ではなかったものの、私の誕生後の1966年から祝日に。ということで父の一周忌の法事に向かいます
foursquare :: Takashi @ 新宿中村屋 本店
遅刻なう


2011-10-12

foursquare :: Takashi @ 竹内眼科クリニック
検診なう。待合室満席

2011/10/12 19:15:12
秘密オフ会スタート (@ ナラCON) [pic]: http://t.co/jvLeuPAv http://t.co/Br5E9UG8


2011-10-13

foursquare :: Takashi @ 都営新宿線 小川町駅 (S07)
セミ担終了
2011/10/13 18:15:49
クールダウン (@ カフェ・ベローチェ 新御茶ノ水店) http://t.co/2JlemVcf


2011-10-19

2011/10/19 14:20:00
女性だらけの演劇鑑賞なう #TAMAMO って、舞台観るのは幼なじみの芝居以来だからほぼ30年振りかw (@ 日本橋劇場) http://t.co/76eN5Mkc

2011/10/19 14:31:09
こちらにお邪魔しています> 「玉藻前~TAMAMO~」とは? http://t.co/3HlHUaRq #TAMAMO

foursquare :: Takashi @ なんなん


2011-10-21

2011/10/21 15:48:55
#docomo 冬モデル内覧会なう (@ 新宿NSビル w/ 5 others) http://t.co/Qk9Eoqxu


2011-10-26

2011/10/26 14:53:35
昨日開設した個人ブログに4uu。。7uu越えたら1本目行きます♪ http://t.co/D2ISxiEf

2011/10/26 15:28:25
去年は来られなかった #adtech_tokyo Social CRM Forum だけw (@ ザ・プリンス パークタワー東京 (The Prince Park Tower Tokyo) w/ 20 others) http://t.co/ewYrXtSI


2011-10-27

2011/10/27 13:03:41
竹橋・如水会館なう> 新興国で求められるマーケティング力とは?~GCOE「日本企業のマーケティング力」研究2011~|一橋大学シンポジウム http://t.co/NRFgkZw9 #GCOE


2011-10-28

2011/10/28 20:12:15
Converslon Meetup Vol.1 なう #cvmeeting (@ 株式会社 VOYAGE GROUP w/ 5 others) http://t.co/C4RkVhjN

2011-11-01

失敗するプロジェクトの多くは『戦略』と『戦術』が整合していないのではないか?(追記あり)

本日、とある方とメッセンジャーでやりとりしていた時のサマリーです。

日本に限らず海外でも、パッケージベンダーで本当のPMを任せられるとこってあり得ないので、大手SIerが入る場合は戦略レイヤーでビジネスゴールを握って巻き取るのが王道なんでしょうけど、そのレベルの人材が日本のSIerにはいないもんだから、クライアント含めてみんなで戦術・戦法で炎上してしまう件
※一部改変ご容赦

話題としてはITプロジェクトが題材でしたが、これがセールスプロモーションであればSIerは広告代理店に、パッケージベンダーは制作会社に置き換えられるでしょう。

どちらも取組んでいるのはプロジェクトです。




プロジェクトとは


プロジェクトは『期限の利益=納期』と『経済的な利益=かけられるコストと期待する効果』という制約がある中で採り得る戦術・戦法を駆使して目的を達しなければなりません。

では、ここで駆使される戦術の上位にはどのような戦略があったのでしょう?

年度や中・長期のプランやビジョンがまずあって、その実現を確かなものにするための事業戦略やマーケティング戦略があるはずです。

私が見てきた失敗プロジェクトの多くはそのようなプランあるいは戦略という『価値判断の基準』が関係者に明示・共有されていないものでした。

RFPには『ビジネスパートナーとして共に取組んでいただきたい。』といったキレイ事が書いてあったりするのですが、肝心のビジネスゴールをクライアントさえも理解できていなかったりするのですから戦術・戦法の段階で価値判断の基準はブレブレになり、要件・要望が肥大・拡散して納期もコストもオーバーし、また一つ失敗プロジェクトのでき上がりとなるわけです。

では、どうすれば戦略と戦術を整合させてプロジェクトを成功に導くことができるのでしょうか?

・クライアントはRFPにビジネスゴール(戦略レイヤー)とプロジェクトゴール(戦術レイヤー)を明記する。
・SIerやエージェンシーはその記載がなければコンペから降りる、ないしは明記するのに要する期間を提案に追加する。
・「そんな必要も時間もない」ということであれば、見積った範囲を逸脱するタスクを追加しない条件で受注する。

とまあ、いかにもな机上の空論ではありますが、杓子定規にこの通りにせずともセールスやPM・ディレクターにあたる人材がこのような受注ポリシーを共有できていればこれに近い形で受注できるようになるはずです。

「いや、そもそも戦略がないんだ。」


問題はここです。

「やりたいことは決まっているんだけど、なぜそれをやらなければならないのかがハッキリしていないんだ。」

本当に問題です。

そのような方には楠木建先生の書籍を紹介しておきます。

ストーリーとしての競争戦略 ―優れた戦略の条件 (Hitotsubashi Business Review Books)
ストーリーとしての競争戦略 ―優れた戦略の条件 (Hitotsubashi Business Review Books)楠木 建

東洋経済新報社 2010-04-23
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「いきなり書籍はハードルが高い!」という方は、最近のコラムで身も蓋もないことを書かれているのでよろしければどうぞ。

『ストーリーとしての競争戦略』への批判について思うこと
 まずはスキルとセンスを区別して考える必要があるというのが僕の見解です。アナリシス(分析)とシンセシス(総合)との対比でいえば、スキルというのはアナリシス的発想が前提にあります。個別の担当分野での担当者としての専門能力を磨くという話です。ファイナンスのスキルとか会計のスキルとか法務のスキルとかプレゼンテーション・スキルとか、そうしたものが必要になる。

 しかし、戦略の本質はシンセシスですから、スキルばかりを鍛えても、いい経営者を育てることはできません。ひどいことになると、「担当者の仕事」しかできない経営者、「代表取締役担当者」がでてくるという成り行きです。こうやったらセンスがつくという標準的な手法はない。センスは他者が「育てる」ものではありません。当事者がセンスある人に「育つ」のです。

他にも『戦略思考』のケーススタディのような記事がありましたのでリンクしておきます。

なぜ、結婚に後悔が集中するのか? 一生を左右する決断を間違える本当の理由
藤原:人間って、制約がないと、実は本当の意味で自由になれないんですよ。あるいは、自分の気持ちだけでは自由な判断ができない。

お辞儀と名刺交換で物は売れない 新興国で日本が苦戦する本当の理由
 ではなぜ、日本企業は、欧米企業や韓国企業と違って、意思決定のスピードが遅いのか。その原因の1つは、「日本流・超真面目コンプライアンス」にありそうだ。


うんうん、失敗しているのは我々の業界だけではないんだ!。。。

2011-11-01追記:PM・ディレクターに加え、広告やWeb制作業界ではプロデューサーとも呼ばれますね。
プロデューサー総会|渋谷ではたらく社長のアメブロ
当社におけるプロデューサーの定義は、
プロダクト(製品)の責任者であり、
その評価は厳然たる成果主義である
としました。

JD・ジョブディスクリプション、なかったんですね。。。

2011-10-30

1年後にユーザー数が最も多いソーシャルメディアはどれ? @tyama1965の見解(追記あり)

以前、日経BP社のネットマーケティング業界誌「日経デジタルマーケティング」のサイトにあったアンケートに回答&ツイートしたことがありましたが、購読者向けに集計結果がダウンロードできるようになっていましたのでリンクしておきます。

【データダウンロード】「ソーシャルメディア活用に関する意識調査(企業編)」全集計結果

回答がなかなか集まらずに苦労していたアンケートページはこちら

そんな日経デジマに『1年後にユーザー数が最も多いソーシャルメディアはどれ? 識者7人の見解』という記事があったので、せっかくですから私の見解を記録しておきます。



前提

設問のあちこちに曖昧さというかシナリオの稚拙さが垣間見える構成なので、私の見解では「日本の消費市場におけるナショナルブランドがリレーションシップマーケティングを展開するにあたって、設問で示されているオンライン・チャネルをどう位置づけるか?」という前提を明らかにしておきます。
※言い換えれば、外資系グローバルブランドや中小企業および産業財市場は含まず、また、「マーケティング」の範囲としてはPRやアクィジション目的のセールスプロモーションだけでなくリテンションやR&Dまで視野に入れます。
※各サービスのユーザー数は、SEO的なノイズを含むユニークユーザー数=サイトへのアクセス数ではなく、登録アカウント数=会員数ベースで評価します。
※トリプルメディアとしての活用方法は、Owned media(自社サイト)以外の Paid media(広告)と Earned media(UGC)に加えて、各サービスに開設する公式アカウント/公式ページも対象とします。

tyama1965の見解


●企業におけるマーケティング活用の面で、Facebook、Google+、mixi、Twitterのどれに最も注目していますか。また、その理由を教えてください。

1.Facebook 3人
2.Google+ 2人
3. mixi 1人
4.Twitter 0人
5.どれも注目していない 1人

4.Twitter です。
決して天の邪鬼なのではなく、私が見ている狭い範囲での率直な感触です。
2009年の夏頃から電車の中でもちらほらと耳にするようになったTwitterですが、何よりもタレント・芸人アカウントが増えてきたことでテレビのバラエティ番組でも言及されるシーンが目に付くようになってきました。
特に、以前は消極的と見られていた Paid media としてのサービスが強化されはじめたことは「注目」に値すると思います。

フォローやリツイートごとに課金も ツイッター、日本で新広告サービス | AdverTimes(アドタイ)

2011-10-31追記:これは興味深い
リンクの位置よってTwitterのCTRが変わる、という調査 - the Public Returns - 続・広報の視点

なお、今回は外した英語など日本語圏以外のターゲットを持つブランドなのであれば当然 Facebook に「注目」しています。
※ただし、中国やベトナムなどアクセス規制されている国は別w

●来年9月の時点で、日本国内でのユニークユーザー数が一番多いのは、Facebook、Google+、mixi、Twitterのどれだと思いますか。また、その理由を教えてください。

1.Facebook 3人
2.Google+ 0人
3. mixi 1人
4.Twitter 2人
5.分からない 1人

会員数ベースで 4.Twitter です。
理由は前項の通りで、強敵 mixi を抜けるか否かですね。
SNSとしての Facebook や Google+ にとって、アカウント数・2,000万のハードルは相当高いと見ています。

●日本国内における有力ソーシャルメディア、Facebook、mixi、Twitter。企業のマーケティングにおいては永続的なアカウントを「すべてで作るべき」でしょうか、「選択すべき」でしょうか。また、その理由を教えてください。

1.すべてで作るべき 1人
2.選択すべき 3人
3.必ずしもソーシャルメディアのアカウントは必要ない 3人

この3サービスであれば、1.すべてで作るべき です。
ナショナルブランドが、
ソーシャルメディアを、
マーケティングに、
活用する。
のであれば、見込み客や既存客あるいは評判に対するコンタクトチャネルは制限すべきではないと考えます。
ただし、PRやセールスプロモーションなど個別の職制としての利用に留まるのであれば「2.選択すべき」でもよいでしょう。

●企業はマーケティングにおいてソーシャルメディアをもっと有効活用すべきだと思いますか。また、その理由を教えてください。

1.以前はそう思っていたが、今はそう思わない 0人
2.以前はそう思わなかったが、今はそう思う 0人
3.以前も今もそう思っている 6人
4.以前も今もそう思わない 1人
5.分からない 0人

3.以前も今もそう思っている です。
そもそも、リレーションシップマーケティングなんてこと考えていなければこのエントリーも書いていなかったでしょうし。

●マーケティングにおけるソーシャルメディア活用は、今後さらに重要性を増すと思いますか。また、その理由を教えてください。

1.増す 6人
2.今と同じくらい 1人
3.減る 0人
4.分からない 0人

1.増す です。
使っていない人にはその価値がまったくわからないのがソーシャルメディアであり、また、ある程度は価値が解っている人であっても短期的な収益貢献も計画できるかと問われればトライ&エラーにならざるをえないでしょう。

ただ、成熟市場の日本において消費者・生活者との接触を増やすことが目標化されているブランドであれば、ここであげられたような各種のソーシャルメディアに参加だけはしておいて、コミュニティの一員として認めてもらえる状態を作っておくことが得策ではないでしょうか?

まとめ

一口にナショナルブランドといっても商材によってターゲットは異なるでしょうから、「どのサービスに注目するか?」という設問は「ブランドのターゲットはどのサービスに最も多く参加しているか?あるいはいないのか?」と言い換えた方がいいでしょうね。

いずれにしても、1年後に日経デジマが存続していて、今回の記事を検証してくれることを心から祈っております。


最近言及した「ソーシャルメディア」関連の情報


明日のマーケティング: クチコミのROIを明確にする方法。でも、ソーシャルメディア・マーケティングで一番効果をもたらすのは?
クチコミといっても、若者相手の映画やファッションのキャンペーンで、(ときによって)成功する、いわゆる伝染性のバイラル・マーケティング(Viral Marketing)は含みません。もう少し地道な(?)クチコミのことです。すでに自分たちの商品・サービスを購買している既存客に友人を紹介してもらうという方法で、ダイレクトマーケティングで昔から使われていたメンバー・ゲット・メンバー(Member-get-Menber)をソーシャルメディアを利用して実現します。

女性ブロガーの2割が「ソーシャルメディアで苦い経験」~Ameba調査 -INTERNET Watch
経験者におけるトラブルの種類(複数回答)で最も多かったのは、「友人関係のトラブル」で646人、次いで「恋愛トラブル」の441人、「仕事関係のトラブル」の155人。

2011-10-29

#TPP 問題が自由貿易への賛否にすり替えられてしまっている件(追記あり)

経済は一流だが、政治は三流

以前、中国・ECフォーラムで配信したニュースにもあった海外メディアのコメントです。

一方で世界には、経済は三流だが政治は一流という国がいくつかあることも想像に難くないところであり、この評価自体も自嘲的にスルーされやすく国内でも共通認識になってしまいましたね。(それはそれで民度的にはまずいと思いつつ)




しかし、今回のTPP問題については日本の経済を二流に陥れるリスクが高いものと捉えています。

環太平洋戦略的経済連携協定 - Wikipedia
環太平洋戦略的経済連携協定(かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、TPP、Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)は、加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達(国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など)、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定[1][2]。2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国が域外への経済的影響力を向上させることを戦略的な目的として発効し、運用している。
(中略)
TPPの発足時の目的は、「小国同士の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」であった[4][5]。
2006年5月に4か国加盟で発効した経済連携協定であったが、2010年10月よりアメリカ主導の下に急速に推し進められることとなり、TPPの転換点と見られ加盟国・交渉国間で協議を行い2011年のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)までの妥結を目標にしている[6]。

こちらは「TPP亡国論」の著者による解説ですが、ざっくり理解するにはわかりやすいと思います。(13分程度)


自身も深くは理解できていないのアレですが、マスコミで展開されている「TPPで自由貿易推進」という表面的かつエモーショナルな論点には大きな落とし穴があるように思えてなりません。

アジアの視点がなければ、あるいは3.11の東日本大震災がなければ、このような疑問を持つことはなかったかもしれませんが、以下2つの疑問に対して納得・合意できそうな情報を探しているものの今のところ見つかっておらずという状況です。

・なぜアメリカは、リーマンショック後になってTPPに参入してきたのか?

・日本の国益にとって、貿易促進の優先度が高いのは本当にアメリカをはじめとするTPP参加国なのか?


なんにせよ、せっかく一流の地位にある日本の経済を、二流・三流に落ち込ませるようなことだけはないようにお願いしておきます。


以下蛇足ですが、先日mixiのコミュニティにコメントしてきたので転載しておきます。

自身としては、「TPPに反対」というより「中国・ASEANでの個別FTA/EPAを最優先」を支持する立場です。

おかしな官僚用語の一つに「成長戦略」がありますが、そもそもの経済成長戦略(=マーケティング戦略)において『どの地域・国』をターゲットにし、『何を売り込むのか』という方針・戦略に関する議論がまったく表に出てこないので論点が定まらないんですよね。

例えば、自動車や精密機械の「組立て」は市場の近く=海外移転したから、日本に残る「基幹部品」を「北米市場」にもっと売りたいということであればTPPないしは米国とのFTA/EPAでもよいのでしょうけど、下記記事でも紹介されている中野氏の言うように米国がさらなるドル安・円高を仕掛けてくるなら関税撤廃はいとも簡単に相殺されてしまうということですね。

そもそも論として、まず経済成長戦略には目標設定が必要だと思ってまして、

例えば、『日本の一人あたりGDPを2020年までにトップ10まで引き上げる(現時点の為替レートで)』

のような具体的な目標を我々が共有することが大事だと考えています。

その上で、どこに、何を売りたいのかというターゲットの選択肢がTPP(=ほぼ北米)や中国・ASEAN各国(アジア)とのFTA/EPAだとすれば、地政学的にも成長率的にもアジアだと考えます。

また、経済だけでなく安全保障面からも議論を、というコメントがありましたが、

・政治は経済に依存する

・国家が国民の幸福な生活を担保するには経済合理性が不可欠で、法律も外交も安全保障もその手段である

という教えを受けていますので、経済のアプローチの次のステップに食糧を含めた安全保障を位置付けつつ、米国の対中包囲網的な性格を持つTPPは、経済面・安全保障面でも優先度が低いと考えています。

【参考】中野剛志(京大准教授)の、TPP解説・批判がわかりやすすぎる! ~日本がTPPで輸出を拡大できない理由~

【参考】国の国内総生産順リスト (一人当り為替レート) - Wikipedia


うーん。真剣に海外脱出を考えないとダメなのかなぁ~


2011-10-31追記:思ったより拮抗してる
TPP「参加を」45%、反対上回る 本社世論調査  :日本経済新聞
 TPPへの参加を巡っては「どちらともいえない」「いえない・わからない」が合わせて23%あり、態度を決めかねている様子もうかがえる。TPP参加への慎重論が強い自民党でも支持者の44%が参加を容認し、反対の34%を上回った。民主党支持層では賛成49%、反対34%だった。

2011-11-06追記:相当気合の入ったまとめ記事です
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要 - GIGAZINE
TPPについて、賛成とか反対とかは問題ではなく、実は問題となっているのはただ一点、「今から交渉する余地は本当にまだ残されているのか」という点のみです。「今からTPPというのを作るけど、参加する?」と誘いを受けているのであれば、交渉に参加するか否かというのが問題になります。ところが既に交渉が開始されており、しかも当初の予定では既に交渉の中身自体を終えるスケジュールになっているにもかかわらず、終盤になって途中から「交渉に参加するか否か」を問題にするのは論外です。

2011-10-28

○○○○○○を辞めました(追記あり)

上場企業や著名企業を退職して新しいフィールドに歩を進めた一部ブロガーたちの間でブームらしいのが『○○○を辞めました』シリーズ。
※ご興味ある方は[を辞めました]でググってみてください。

2011-11-06追記:まとまってましたw
「退職しました。」系エントリーに学びが多い件

当ブログを開設して「1本目の記事テーマ募集」とつぶやいてみたら、案の定というかブーメラン・ネタとしてリクエストが入ってしまいました。

地球と飛行機 - 写真素材
(c) @yume|写真素材 PIXTA


ただ、私の場合はまだまだやりたかったことがてんこ盛りという途上で生じた「事業売却」というイベントがトリガーなので、新しいフィールドでやりたいことだとかそのための準備などもしていなかったわけですからオモシロ・ネタなど書きようもないので先にごめんなさいしておきます。


以下、正式には10月末日付けでの退職ではありますが、現職で学んだことや得られたことなどを3つにまとめて振り返っておきます。

1.広告モデルから物販モデルへの回帰を目の当たりに
2.中国・アジア経済圏から日本の強みと弱みを見る視点
3.業界活動やアライアンス推進の面白さと重要さ



■広告モデルから物販モデルへの回帰を目の当たりにさせていただきました。


2008年9月のリーマン・ショック直後から丸3年間勤めた現職ではEC・ネット通販システムという単一プロダクトを提供していました。

インターネットベンチャーにおける広告モデルのスタートアップが軒並み頓挫し、アプリやゲームなどの課金モデルに移行する中、物販モデルへの回帰あるいは一般事業会社による参入・進化が加速した期間でもありました。

そんな流れを感じて、創業時から空白だった企業ミッションとして『IT・インターネットを活用した“流通革新”への貢献』(言い換えればECサイト構築パッケージ&サービスの提供)を2009年に定義し、事業ビジョン・ゴールとして『アジアNo.1のECサイト構築ベンダー』なども明文化しました。


■中国・アジア経済圏から日本の強みと弱みを見る視点が得られました。


事業のゴール設定は本当に悩みましたが、韓国のプロダクトを日本に持ち込んでの創業・設立が2006年、中国のパートナーと合弁で深センに現地法人が立ち上がったのが2007年という歴史に魅力を感じて参画した経緯を思い出し、社内から「大ぼら吹き!」という揶揄を受けながらも『アジアNo.1』としました。

といっても、個人ミッションとしては現地法人の実務に直接関与することはなく、また、中国はおろかアジアに赴いた経験もありませんでしたから、まずは不明瞭かつ政治・信条的に歪曲された情報が流通しがちな中国について、生情報の流通を促進するための“場”として、『中国ECフォーラム』という勉強会を立ち上げました。

別途類似する社団法人が立ち上がったのでリアルな勉強会自体は解消しましたが、中国のEC・インターネット・流通市場に関する日本語のニュースを収集・咀嚼・発信し続けていることで、海外の市場を特別視も軽視もせず、目の前にある市場として見る視点・視座を得られたことを本当に有難く思っています。

・私が物心ついた80年代を思い出させてくれるような消費市場の活気と高度成長の危うさ
・当時はなかったIT・インターネット・ケータイの圧倒的な存在価値
・特に広告・セールスプロモーション・ダイレクトマーケティングの分野は日本よりもアメリカ的

大きくはこの3つのカテゴリーで知見が得られ、翻って見た時の日本市場にもまだまだ進化・発展の余地があることを気づかせてもらいました。

情報配信は引続き個人タスクで継続しますので、ご興味ある方はぜひフォローしてみてください。

▼中国・アジアECフォーラム|Twitter ※Facebookページへのリンクもあり


■業界活動やアライアンス推進の面白さと重要さを改めて再認識しました。


事業会社の中でマーケティングをミッションとして製品・サービス開発に携わる以上外せないのが業界活動とアライアンス推進ですが、前記「中国ECフォーラム」の立上げをトリガーにしてセールス部隊と協働することができました。

事業売却に至ったのもこのミッションから生まれたご縁であったことを考えれば、自身最大の成果と言えるかもしれませんね。

引続き情報収集・交換させていただいている“場”がいくつかありますのでご紹介しておきます。

▼リードナーチャリング勉強会

▼セミナー担当者の集う会

▼グローバルマーケティング研究会

▼ローカリゼーション・マップ


■最後に


事業売却による退職を開示できるようになったのは9月20日ごろでしたが、メールでのお知らせと共にFacebookやGoogle+のプロフィール更新に対して想像以上のレスポンスをいただきました。

改めて御礼申し上げます。

遠い分野になることはないであろう新しいフィールドで、いただいたコメントやご縁にお応えできるよう精進してまいります。